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令和6年9月26日、9月30日 研修会のため事務室は不在になります。
11月は標準営業約款登録（Sマーク）と生活衛生同業組合活動推進月間です。
生活衛生関係営業とは
- 厚生労働省が所管する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（略称：生衛法）で規定する下記の営業を総称して、生活衛生関係営業（略称：生衛業）と呼んでいます。
- これらの業種は、いずれも私たちの日常生活に密接に関係していることから、経営の健全化、衛生水準の維持向上などを図ることを目的に、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指導など各種の行政施策が講じられています。
- なお、生衛業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリーニング業法などの規定により保健所の許可又は届出が必要です。生衛業は、私たちの日常生活から切り離すことができない営業ですから、経営の健全化、衛生水準の維持向上などが強く求められています。
生衛法で規定する生衛業
- 理容業
- 美容業
- 興行場（映画館等）
- クリーニング業
- 公衆浴場業（銭湯）
- ホテル・旅館業
- すし業
- めん類業（そば・うどん店）
- 中華料理業
- 社交飲食業（スナック・バーなど）
- 飲食業（上記外、食堂・料亭など）
